6月21日、海南市民交流センターにおいて、第14回通常総代会が開催されました。

　総代会冒頭には次本圭吾代表理事組合長による挨拶と情勢報告がありました。

　次本組合長は多忙なところ出席していただいた総代にお礼を述べたうえで管内の情勢として「管内人口は減少しており、販売農家に至っては2割減少しています。さらに管内農地面積の約18％が耕作放棄地といった厳しい状況となっています」と話しました。

　また、24年度は第4次事業計画の最終年度であったことに触れ、昨年11月に開催された和歌山県ＪＡ大会の「次代へつなぐ協同」のテーマをふまえ持続可能な農業、豊かで暮らしやすい地域社会の実現をめざして、第5次中期3カ年計画を策定したことを報告し、慎重な審議をお願いしました。

　議案審議では議長に海南地区の柴本義裕氏が選任され、報告事項とともに、第1号議案から第6号議案までが上程され、慎重審議の結果、各議案とも承認されました。

　そして宣言採択として「TPP断固反対に関する宣言について」を採択し、国民生活に大きな影響を与えるTPPから食と暮らし、いのちを守る運動を徹底して展開していく決意を確認させていただきました。

　また、仁坂吉伸知事（代読：和歌山海草振興局幸前裕之局長）・神出政巳市長・寺本光嘉町長・衆議院議員石田真敏議員（代読：秘書北出純造）・和歌山県農業協同組合中央会代表理事長中家徹会長（代読：和歌山県農業協同組合連合会　理事長中西和弥）より来賓の祝辞をいただきました。

　最後に、角谷泰宏代表理事専務の閉会の辞をもって無事終了いたしました。

海南市民交流センターでおこなわれた総代会